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育児休業の取得
仕事をしている人にとって育児休業を取得できるかどうかは大切な問題となっています。日本の育児休業では１人の子供に対して１回、男女の性別を問わずに取得ができ、育児休業の期間は子供が１歳になるまで取得が可能で場合によっては半年間の期間延長も可能となっています。公務員に関しては子供が３歳になるまでの間の期間となっています。
育児休業に関しては男女で実際に取得している人の割合は大きく違ってきます。２００８年の厚生労働省の調査では日本で育児休業を取得している女性社員は８９.７％に対し男性社員ととなると１.５６％という低い数字になります。
かなり低い数字だと思われますが、これでも、前回２００５年度のデータである０.５％と比較すれば３倍にもなっています。この男性社員が育児休業できている数字をみるといかに今の日本では男性が育児に参加することが難しいのかがわかると思います。
特に世界的な不況の現代においては、ますます男性が育児に参加できにくい状態となっています。２０１４年までに男性１０％（女性は８０％）という目標が掲げられている「子ども子育て応援プラン」を達成させるためには育児休業を取得できる政策のバックアップが必ず必要となります。２００９年度の選挙で政権交代を果たした民主党が育児子育てにどれだけ十分な政策を実行できるのかが、この先注目されます。
育児休業がとれている男性社員の数が少ないのは先ほど紹介したデータで分かってもらえたと思いますが、では実際に育児休業を取得したいと考えている男性はどれくらいいるのか？厚生労働省のアンケート調査によると３１.８％の男性が育児休業を取得したいと考えているようです。３割以上の男性が育児休業を取得したいと考えているのにも関わらず、低い取得率になっているのかと言うと周りの男性社員で取得している人がいないことや仕事を休むわけにはいかない、給料が減ってしまうなどの理由で育児休業を取得できないでいるのが現状となっています。
育児休業の給付については日本では休業開始時の３割の金額となっていますが、コペンハーゲンでは全額支給となっており、日本とは大きな差があります。さらに男性の育児休業取得を推進し色々な政策が行われています。
２００５年度のコペンハーゲン市男性職員の育児休業取得率は５５％にもなっているようです。日本でももう少し男性が育児休業を取得しやすい環境作りをすることが重要と言えるでしょう。
