育児休業の取得

仕事をしている人にとって育児休業を取得できるかどうかは大切な問題となっています。日本の育児休業では1人の子供に対して1回、男女の性別を問わずに取得ができ、育児休業の期間は子供が1歳になるまで取得が可能で場合によっては半年間の期間延長も可能となっています。公務員に関しては子供が3歳になるまでの間の期間となっています。

育児休業に関しては男女で実際に取得している人の割合は大きく違ってきます。2008年の厚生労働省の調査では日本で育児休業を取得している女性社員は89.7％に対し男性社員ととなると1.56％という低い数字になります。

かなり低い数字だと思われますが、これでも、前回2005年度のﾃﾞｰﾀである0.5％と比較すれば3倍にもなっています。この男性社員が育児休業できている数字をみるといかに今の日本では男性が育児に参加することが難しいのかがわかると思います。

特に世界的な不況の現代においては、ますます男性が育児に参加できにくい状態となっています。2014年までに男性10％（女性は80％）という目標が掲げられている「子ども子育て応援ﾌﾟﾗﾝ」を達成させるためには育児休業を取得できる政策のﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟが必ず必要となります。2009年度の選挙で政権交代を果たした民主党が育児子育てにどれだけ十分な政策を実行できるのかが、この先注目されます。

育児休業がとれている男性社員の数が少ないのは先ほど紹介したﾃﾞｰﾀで分かってもらえたと思いますが、では実際に育児休業を取得したいと考えている男性はどれくらいいるのか？厚生労働省のｱﾝｹｰﾄ調査によると31.8％の男性が育児休業を取得したいと考えているようです。3割以上の男性が育児休業を取得したいと考えているのにも関わらず、低い取得率になっているのかと言うと周りの男性社員で取得している人がいないことや仕事を休むわけにはいかない、給料が減ってしまうなどの理由で育児休業を取得できないでいるのが現状となっています。

育児休業の給付については日本では休業開始時の3割の金額となっていますが、ｺﾍﾟﾝﾊｰｹﾞﾝでは全額支給となっており、日本とは大きな差があります。さらに男性の育児休業取得を推進し色々な政策が行われています。

2005年度のｺﾍﾟﾝﾊｰｹﾞﾝ市男性職員の育児休業取得率は55％にもなっているようです。日本でももう少し男性が育児休業を取得しやすい環境作りをすることが重要と言えるでしょう。